小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
本構想では，市全域を個別処理方式の個人設置型合併処理浄化槽による汚水処理とし，現在，その整備を推進しているところでございます。 合併処理浄化槽につきましては，公共用水域に放流される水の水質，浄化槽の構造，工事，管理等に関する技術上の基準が法令で定められており，公共下水道と同程度の汚水処理性能を有しております。
本構想では，市全域を個別処理方式の個人設置型合併処理浄化槽による汚水処理とし，現在，その整備を推進しているところでございます。 合併処理浄化槽につきましては，公共用水域に放流される水の水質，浄化槽の構造，工事，管理等に関する技術上の基準が法令で定められており，公共下水道と同程度の汚水処理性能を有しております。
現計画では，市街化区域のうち481ヘクタールにつきまして，集合処理である公共下水道事業で，それ以外の区域につきましては，個人設置の合併浄化槽を設置する計画としております。図１にある赤枠で囲った範囲が公共下水道事業で計画している481ヘクタールに該当する区域です。なお，本計画はとくしま生活排水処理構想2017で令和１７年度を目標年次とした計画としても位置づけられております。
本市が現在推進している浄化槽転換の個人設置型の費用面での負担について、具体的に調べてみますと、平均的な５人槽についてわかりやすく単純に総費用を90万円と仮定して計算をします。そのうち33万2,000円が国と市町村の助成額であり、残り56万8,000円が個人の負担額でした。
合併処理浄化槽の推進に当たり、市町村設置型の浄化槽市町村整備推進事業では、個人設置型の合併処理浄化槽と比較して設置費用の個人による初期負担が抑えられ、維持管理も市町村が実施するため、適切に管理されるメリットがあります。 しかしながら、デメリットといたしましては、財政面での負担、使用料徴収等の事務量及び市内に散在することとなる管理施設の増加等が挙げられます。
初めに、議案第10号 三好市浄化槽市町村整備推進事業ＰＦＩ事業モニタリング委員会設置条例の制定について、委員より、現在の三好市の浄化槽整備及びモニタリング状況はとの質疑があり、関係部署から、これまでは市町村設置型と個人設置型があったが、今年度より三好市内全域でＰＦＩ事業として整備している。
今県内では三好市が導入されているようでもありますが、浄化槽の個人設置と比較をして、市が引き取り管理を行う方法であり、行政が適正に管理をすることにより水の汚れにつながらないとの考えもありますが、鳴門市では人口密集地である我々の住む撫養町では、下水道の供用地域として既に下水道接続の加入促進がなされております。
その他の地区、旧三野町、池田町、東西祖谷村につきましては個人設置型で整備がされてきたところでございます。平成25年度末までの設置基数は、市町村設置型でございますが、井川地区が178基、山城地区368基、また個人型でございます三野、池田、東西祖谷で704基の整備となっております。 市町村設置型で設置されてきました井川、山城地区の浄化槽につきましては、引き続き市が管理してまいります。
生活排水の処理方法でございますが、例えば今までは個人設置型の場合に対して町が補助金を出しておりました。設置の場合に、転換のみに補助する。これは例えばくみ取りとか単独槽から合併浄化槽に転換する場合に補助金を出します。そして、維持管理は個人が直接行う。市町村型合併浄化槽の場合は、自治体が要る費用の初期の費用は全部負担をさせていただきます。そして、個人の方からは負担金を徴収をいたします。
生活排水の処理方法でございますが、例えば今までは個人設置型の場合に対して町が補助金を出しておりました。設置の場合に、転換のみに補助する。これは例えばくみ取りとか単独槽から合併浄化槽に転換する場合に補助金を出します。そして、維持管理は個人が直接行う。市町村型合併浄化槽の場合は、自治体が要る費用の初期の費用は全部負担をさせていただきます。そして、個人の方からは負担金を徴収をいたします。
どういうところにあるのかなと改めて整理をしてみたんですが、個人設置型と比べまして、その制度の複雑さとそれに伴うリスクの増加ということが挙げれるんではないかなというふうに考えました、非常に大ざっぱなくくりですが。現在行っております個人設置型では、住民の皆さんの初期負担は確かに大きいです。
どういうところにあるのかなと改めて整理をしてみたんですが、個人設置型と比べまして、その制度の複雑さとそれに伴うリスクの増加ということが挙げれるんではないかなというふうに考えました、非常に大ざっぱなくくりですが。現在行っております個人設置型では、住民の皆さんの初期負担は確かに大きいです。
３月議会において、同僚議員よりの汚水処理施設の整備についての質問に対して、副市長より、集合型処理施設では整備期間の長期化、多額の財政負担を要する等の理由から、合併浄化槽による個別処理施設の整備を推進することとし、市内全域を個人設置型に統一したいとの答弁があったところでございますが、市長がかわりましたので、この方針確認のため再度質問をいたします。
不納欠損、ないとは思いますが、現在行っております個人設置型では発生しないリスクが、新たな財政負担の可能性が一つには考えられます。
不納欠損、ないとは思いますが、現在行っております個人設置型では発生しないリスクが、新たな財政負担の可能性が一つには考えられます。
１つは、現在石井町が実施しております個人設置型の補助の形、それからもう一つがこれが町長の議案説明でご紹介していただきました市町村設置型の合併浄化槽の２種類がございます。どちらかの補助の手法を導入して、住民の方に補助をしていくというふうなことになっております。
１つは、現在石井町が実施しております個人設置型の補助の形、それからもう一つがこれが町長の議案説明でご紹介していただきました市町村設置型の合併浄化槽の２種類がございます。どちらかの補助の手法を導入して、住民の方に補助をしていくというふうなことになっております。
農業集落排水事業対象地域以外の市内全域で実施をしております浄化槽整備事業は、合併前の旧町村の事業を引き継ぎ、生活排水処理基本計画に基づきまして合併処理浄化槽を井川町と山城町で市町村設置型により整備をし、他の地区は個人設置型で整備推進をし、適正な生活排水処理を進めてまいりました。
ましてや先ほどの答弁でもわかるように、１世帯当たりの下水道にかかる費用は約350万円、合併浄化槽なら個人設置であっても約80万円前後、さらには環境省の補助事業である市町村設置型合併浄化槽事業なら、さらに個人負担は少なくなります。こういったことを無視して進める下水道事業に何の意味があるんでしょうか。
これまでにも合併浄化槽個人設置型補助事業を推進し、生活排水処理、水環境の向上に努めてまいりましたが、現在の地域事情や経済性を勘案すれば、公共下水道計画区域や各種集合処理区域以外の地域では合併浄化槽個人設置型補助事業の推進を行うことがより効率的に生活排水処理の向上につながるものと考えております。
そうしたことから、本市での市町村設置型の普及につきましてはどの地域が適しているのか現在構想としては持っておりませんが、今後、現行の個人設置型との比較も含めまして、現在推進を行っている他の自治体を参考に調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（秋本喜久雄議員） 日下保健福祉部長。